夫婦財産契約の法務局登記

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　　民法で定める法定財産制度とは異なる夫婦財産契約（契約財産制）をした

    ときは、婚姻の届出までにその登記をしておかないと、その内容を夫婦の承　　

　継人（相続人等）と第三者（債権者等）に対抗することができません。　

　この登記制度は、民法第７５５・７５６・７５９条が根拠です。

　婚姻前契約の中で夫婦財産に関する取り決めをした場合、夫婦財産契約の登

　記を行うことをお勧めします。

　夫婦財産契約の登記に関する要点は以下です。

　①夫婦となる者の共同してする登記申請です。

　②結婚後の姓を称する側の住所地の法務局が管轄です。

　③登録免許税は１万８千円、登記申請費用  5万５千円（税込）

　④夫婦財産契約を交わした後、直ちに登記申請をします。登記完了まで１週　

　　間ほどです。

　⑤登記後の内容の変更と廃止は原則的にできません。

　⑥不動産について共有財産である旨の夫婦財産契約の登記をしても、別途

　　共有である旨の不動産登記を備えないと、第三者には対抗できません。

　【登記される事項】

　　契約者の住所・氏名

　　登記の目的

　　登記原因とその日付

　　夫婦財産契約の内容

   　  ※   契約の目的

　    契約の効力

　　 共有財産等

　    夫の特有財産

   　 妻の特有財産

   　 特有財産の管理等について

   　 婚姻費用の負担

   　 債務の負担について

     ・婚姻前からの一方の債務

     ・婚姻中の日常家事債務

     ・個別的な債務

   　 婚姻解消の場合

     ・共有財産の分割

     ・特有財産

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