同性結婚（パートナーシップ制度）

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　 現在、日本で同性同士の結婚が認められるためには、憲法改正を含めて多くの法律の改正が必要であり、依然としてハードルは高いです。　

渋谷区をはじめとして、パートナーシップ制度を宣言した役所実務による支援が進みつつありますが（２０２１年３月時点で全国１０２の自治体で導入、２０２０年末時点で１５２６組の登録）、法律上の結婚ではないことから、共同生活の上での様々なデメリットがあります。　そこで、デメリットの問題を解決するために婚姻前契約を交わして、お互いの立場を補強しておくことが大事になります。

✖　同性結婚においては認められていないことがらは次のものです。

　　１．所得税・住民税の配偶者控除

　　２．配偶者ビザ

　　３．子の共同親権

　　４．特別養子縁組

　　５．相互の相続権

△　以下のものは個別具体的に認められることがあります。

　　６．葬儀の喪主

　　７．会社支給の配偶者手当

　　８．健康保険への配偶者加入

　　 9． 死亡保険金の受取人

　   10．金融機関のローン 

※　医療・葬儀・財産・災害時の問題

　   11． パートナーのけがや病気について、病院から詳細を教えてもらえな

               い。

　   12．パートナーの葬儀に家族として参列できない。

　   13．2人で築いた財産でパートナー名義になっているものは、パートナ ー　　

　　　　死亡の際、パートナーの法定相続人のものになってしまう。

       14．避難時にパートナーの情報提供を拒否される。

       15．災害時の復興支援住宅にパートナーとの入居を断られる。

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